中国のDRAM大手CXMT（ChangXin Memory Technologies）が、サーバー向け64GB DDR5メモリモジュールを、サムスン製の同等品（1枚当たり約1,240ドル）を上回る価格で販売していることが明らかになりました。
6月は大手3社と同水準だった価格が逆転。Huaweiの値下げ要求にも応じず
CXMTは世界4位のDRAMメーカーで、6月上旬の時点では大手3社とほぼ同水準の価格にあることが複数メーカーの証言から伝えられていました。しかし、ロイター通信によると、この数週間でCXMTの提示価格は、サムスンの同等モジュール（円換算で約20万3,000円、1ドル＝163.8円で換算した参考値）を上回る水準に転じています。複数の関係者は、中国のメモリメーカーが現在、顧客を選び、価格を自ら決められる立場にあると証言しています。
その強気な姿勢は、中国最大級のテクノロジー企業であるHuaweiにも及んでおり、CXMTは数か月にわたって価格を引き上げ続け、Huaweiが値下げを求めても応じなかったとされています。CXMTは7月にByteDanceと5年間で70億ドル超、6月にはTencentと30億ドル超の供給契約を結んでいます。Huaweiとの対立を辞さない姿勢を取れるのは、供給先に困っていないことの表れとみられます。
CXMT製メモリは、サムスンやSK Hynix、Micronなど大手3社の製品より安価な選択肢として期待されていましたが、メモリ自体が不足するなか、CXMTの価値は低価格ではなく、安定した供給源にあると見られ始めています。実際、大手3社が収益性の高いAI向けHBMへ生産枠を優先的に割り当てる一方、CXMTは汎用DRAMを主力としています。
なお、中国国内では複数の電子機器メーカーやIT企業が、CXMTとYMTCの値上げによって製品投入が遅れているとして、工業情報化部に苦情を申し立てたと報じられています。米国では、AppleとMicronがメモリを巡って米政府や議会への働きかけを進めています。中国でも、規制当局への同様の働きかけが強まる可能性があります。
海外供給の拡大は早くても2027年以降
CXMTは上海と合肥で新工場を建設中で、第3の拠点についても他地域の当局と交渉を進めています。これらが稼働すれば、生産能力は現状の2倍以上となる月産60万枚超に達するとされています。計画通りに進めば、2030年には生産能力でMicronを上回るとの見方もあります。
一方、増産分が中国国内で吸収される見通しはこれまでも指摘されており、中国当局はCXMTとYMTCに対し、国内企業への供給を優先するよう求めているほか、中国の国有企業は海外メモリメーカーからの調達を制限されています。そのため、海外市場への供給拡大は、早くても新工場が稼働する2027年以降になる見通しです。
