DRAMカルテル訴訟は却下されず審理へ。サムスンなど3社が過去最高値でも増産しない点が根拠に

DRAMカルテル訴訟は却下されず審理へ。サムスンなど3社が過去最高値でも増産しない点が根拠に

サムスン、SK hynix、Micronの3社がDRAMの供給を絞って価格をつり上げたとする米国の集団訴訟で、連邦地裁が3社による却下の申し立てを退け、訴訟が先へ進むことになりました。裁判所が3社の合意をうかがわせる手がかりとして最も重く見たのは、3社が同じ時期にほぼ同じ質問で顧客を審査し始めたことです。

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サムスン、SK hynix、MicronのDRAM集団訴訟、却下の申し立てが退けられる

2026年6月25日、5州の消費者と小規模事業者の17人が、2025年7〜9月期のDRAM売上で合わせて91.5%を占めるサムスン、SK hynix、Micronの3社を相手取り、米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に集団訴訟を起こしました。反トラスト法(シャーマン法1条)に基づく訴えで、3社が2022年10月から共謀してDRAMの供給を絞ってきたとしています。そのため、DRAMの価格は約18か月で697%上がったと原告は主張しています。

そんな中、同地裁のNoël Wise判事は2026年11月14日、3社が共同で求めていた訴えの却下を認めず、訴状は合意をもっともらしく主張できていると判断しました。そのため、3社は2026年12月7日までに答弁書を出し、2027年1月12日には最初の審理計画を話し合う協議が開かれます。

3社の減産とDDR4縮小は偶然にしては近いと判断

裁判所の見方は2段で、まず3社が同じ動きを取ったか、次にその動きを各社が別々に決めたとは説明しにくい合意の手がかりがあるかです。1段目で同じ動きとされた減産は、SK hynixが2022年10月26日、Micronが3週間後の11月16日、サムスンが2023年4月7日に相次いで発表したものです。

サムスンは2023年1月に人為的な減産はしないと述べており、発表はSK hynixより約4か月半遅れています。ただ、裁判所はこの遅れを、同じ動きとみる妨げになるほど長くはないとしています。

もう1つの同じ動きは、3社が2025年4〜6月に相次いで発表したDDR4の生産縮小で、訴状は同じ四半期に決めたと主張しています。当時はパニック買いが起き、DDR4の価格がDDR5を上回る逆転も起きていました。そうした中での3社そろっての撤退を、命令は各社が別々に決めたとは考えにくいと指摘しています。

2段目の合意の手がかりとされたのは、3社がそろってHBMの長期供給契約を結ぶ中での、汎用DRAMをめぐる動きです。サムスンとSK hynixは汎用DRAMの大口顧客との長期契約を断り、Micronは2025年12月3日に一般向けブランドのCrucialの終了を発表したほか、3社は過去最高の価格でも汎用DRAMの生産能力を増やしていません。

生産能力の判断は簡単に戻せないため、サムスンとMicronが2023〜2025年に複数のDRAM工場の建設を遅らせたり止めたりしたことも、裁判所は合意の手がかりとみています。

裁判所が合意の手がかりとして最も重く見たのは、3社が2026年1月から、ほぼ同じ質問で顧客を審査し始めたとされる点です。質問はどこに供給するのか、量はいくらか、需要は本物かの3つで、時期と質問がそろったことはAI需要だけでは説明できないと判断しています。

供給不足の中で3社が汎用DRAMを増やさなかったことについて、原告は、汎用DRAMの利益率が2025年4〜6月期から2026年1〜3月期末までのどこかでHBMを上回ったと主張しています。需要の強いHBMへ生産を寄せたというだけでは、この時期にも増やさなかったことを説明しにくくなります。

そのため、裁判所が問うたのはDRAMが不足しているかどうかではなく、不足の中で3社が同じ動きを取り、そこに顧客の審査のような合意の手がかりがあるかどうかだとみられます。

2016〜2018年の値上がりをめぐる3社への訴訟は却下。今回とは違うと判断

2016年8月〜2018年8月にDRAM価格が165%上がった際の3社への訴訟は却下され、2022年には第9巡回区控訴裁判所も却下を支持しています。一方、今回の命令は、減産を始めたのが価格を主導する1社ではなく、SK hynixとMicronだった点を違いに挙げています。2016年はサムスンが市場の約半分を握っていましたが、現在はSK hynixが33.2%、サムスンが32.6%、Micronが25.7%と分かれています。

なお、1998〜2002年のDRAM価格カルテルでは、米司法省がサムスンに3億ドル、Hynix(現SK hynix)に1億8500万ドルの罰金を科し、Micronは申告者として免責されています。約20年前のことでも顔ぶれが同じだとして、裁判所はこの経緯も考慮しました。

訴訟は答弁書と1月の協議を経て進みますが、訴訟の行方に関わらずDRAMの値下がりを左右するのは新工場の稼働計画です。その新工場について、TrendForceは2027年に予定する本格的な立ち上がりが同年後半にずれ込むと予測しています。そのため、仮に共謀が認められてサムスン、SK hynix、Micronが増産を迫られても、生産量が実際に増えるのは2028年以降からで、原告が訴えるDRAMの値上がりが落ち着くのは早くてもそれ以降になるとみられます。

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この記事を書いた人

Kazukiのアバター Kazuki 編集兼運営者

『ギャズログ | GAZLOG』の編集兼運営者
幼い頃から自作PCなどに触れる機会があり、現在は趣味の1つに。
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