Microsoftが個人向けWindows 10拡張セキュリティ更新プログラム（ESU）の提供期間を2027年10月12日まで1年間延長することを明らかにしました。当初は2026年10月に終了予定でしたが、既存の登録者には追加費用なしで自動適用されます。
PC価格高騰がWindows 11移行計画を狂わせている
個人向けESUは2025年6月の発表時点では2026年10月13日が期限とされていました。Microsoftは今回、公式ESUページの記述を更新する形でこの期限を2027年10月12日へ静かに延長しています。
登録条件は据え置き、1ライセンスで最大10台に適用可能
Microsoftの公式ページによると、ESUの登録方法に変更はなく、Windowsバックアップのクラウド同期（無料）、Microsoft Rewards 1,000ポイントの使用、30ドル（約4,800円）の一括払いの3つから選べます。すでに登録済みのユーザーは追加費用や手続きなしで2027年10月まで自動延長されます。
1ライセンスで最大10台のPCに適用できるため、家庭内に複数のWindows 10 PCがある場合でも1つのMicrosoftアカウントで登録すればすべてカバー可能です。
なお、企業向けESUは最大3年間（2028年10月まで）の提供が当初から決まっており、年間コストは1台あたり1年目61ドル、2年目122ドル、3年目244ドルと年々倍増する設計です。今回の個人向け延長により、カバー期間が企業版Year 2と同じ2027年10月で揃う形になりました。個人向けでもWindows 7のESU（2020〜2023年、企業向けのみ3年間提供）と同様の段階的延長パターンが繰り返されていることになります。
延長の背景はメモリ価格高騰。ノートPC平均単価は1年で約3.5万円上昇
JEITAのパーソナルコンピュータ国内出荷実績からノートPC1台あたりの平均単価を算出すると、2025年度第1四半期（4〜6月）は約10.3万円でしたが、2026年4月には約13.8万円に急騰しました。DRAM価格高騰の影響が本格的にPC本体の価格に反映された形です。2025年度Q1はGIGAスクール需要で出荷台数が前年同期の約1.7倍に増加し、低価格帯の端末が平均を押し下げていた面はありますが、2026年4月の水準はGIGAスクール以前の2024年度Q1（約12.0万円）と比べても約15%高い水準です。
TrendForceのレポートによると、DRAMとSSDがノートPCのBOM（部品原価）に占める比率は通常約15%ですが、2026年Q1には30%を超える水準にまで拡大しています。IntelやAMDもエントリー向けCPUの値上げを実施しており、ノートPCの製造コストは急速に上昇中です。この環境でWindows 11対応PCへの買い替えを求めることは現実的ではなく、Microsoftとしても延長に踏み切らざるを得なかったものとみられます。
なお、企業向けESUの最終期限は2028年10月で、それを超える延長は考えにくいため、Windows 10の延命猶予は最長でもあと2年です。そのため、PCの買い替えを検討している場合はDRAM価格の推移を見つつ、遅くとも2028年前半までに計画を立てるのが現実的な選択といえそうです。
