Intelが10月上旬にもPC向けCPUの供給価格を約10%引き上げる見通しであることが明らかになりました。加えて利益率の低い製品については生産終了となる可能性も浮上しています。
PC市場が2027年に縮む見通しでもIntelは値上げを選択
IntelはPC向けCPUの供給価格を2025年末から段階的に引き上げており、2026年は年間で累計最大30%の値上げを目標としていることが4月に伝えられていました。実際に7月には一部の消費者向けおよびサーバー向けCPUで数十ドルから1,000ドル超の値上げが行われ、供給網全体のコスト上昇と一部製品に対する需要の強さを理由に挙げているとのことです。
しかし、台湾のDigiTimesが供給網筋の話として伝えたところによると、Intelは10月上旬にもPC向けCPUの供給価格をさらに約10%引き上げる計画とのことです。
ただ、PC市場そのものは2027年に縮む見通しで、世界のPC出荷台数は2026年の約2.6億台から2027年には約2.5億台へ小幅に減るとDigiTimesは見込んでいます。減少の主因は需要の急減ではなく、メモリやPCBといった部材価格の大幅な上昇で、2026年はPCメーカーが旧コストで仕入れた在庫で吸収できるものの、2027年にはこれらの在庫が尽きるためです。そのため、特に2027年からは高コストで仕入れた部材を使った生産が中心となり、PCの値上げがさらに進んで買い替え需要を冷やす恐れがあるようです。
ただ、Intelはこの状況下でもシェアを取りに行かず、粗利率の引き上げを最優先に値上げを進めているとのことです。2026年第1四半期の粗利率は41%とガイダンスの34.5%を大きく上回るなど、需要の逼迫で利益率が上振れており、市場が縮む2027年を前に取れる利益を取っておく戦略のようです。
利益率の低い製品は生産終了も視野に
製品構成についても同様に粗利率が基準となり、利益率の低いSmall Core系製品は生産終了（EOL）の候補になるとのことです。これまではプラットフォームの完全性や顧客の要望に応えるために多くの製品を残してきましたが、今後は利益への貢献度で残す製品を絞ることになります。
この基準で生産終了を迫られるのは主力のPC向けよりも、工業用PC（IPC）やIoT、組み込みなど製品寿命の長い市場向けの製品となるようです。これらの市場では、顧客が最新プロセスや最高性能よりもコストや消費電力、供給期間、プラットフォームの安定性を重視するため、もともと高価格帯PCやサーバー向けに比べて粗利率が低くなっています。
特に整理の対象になるのは長期供給を前提にした旧世代の製品とみられ、コンシューマー向けの低価格帯については18Aで製造される新しい低消費電力CPUを載せたミニPCが登場し始めているように、新しいプラットフォームへの集約が進んでいきます。そのため、産業用途で同じ型番を長く使い続けてきた顧客ほど、早い段階で代替品の選定を迫られることになります。
なお、10月の値上げは供給価格の改定であるため、国内の店頭価格に反映されるのは代理店の卸価格改定と在庫の入れ替わりを経てからと考えられます。そのため、早ければ10月末、遅ければ年末にかけて店頭価格の値上げが行われると考えられます。加えて、低価格帯の製品整理も同時に進むことが予想されるため、特にCore i3などのエントリーからCore i5などのミドルレンジクラスまでのIntel製CPUの購入を検討している場合は、早めに購入した方が良さそうです。
