SonyがPlayStationの新DRMポリシーで導入した「30日ごとのオンライン接続必須」仕様は、デジタル購入の14日間返金期間と連動した一時的な制限である可能性が、ResetERAフォーラムのユーザーandshrew氏の検証により浮上しています。
PlayStationの30日DRMは返金期間との連動か
ソニーが2026年3月以降に購入したデジタルゲームを対象に、30日ごとのオンライン接続を必須とするDRMポリシーを導入したことが明らかになり、2013年のXbox Oneを彷彿とさせる仕様としてユーザーの反発を招いていました。この件に対して、ソニーからの公式な説明はまだ出ていませんが、Jailbreak済みのPS4を用いた検証で、この制限は不正利用への対策として導入され、30日制限も一般ユーザーであれば恒久的なものではないことが明らかになりました。
30日ライセンスから無期限ライセンスへ自動切替
PS4／PS5では、購入したゲームに対して有効期間が無期限のライセンスファイルが発行され、本体側に自動でインストールされる仕様となっています。andshrew氏の検証によると、2026年3月以降に購入したタイトルではこの挙動が変化しており、購入直後は30日間のみ有効なライセンスが発行され、その後の経過期間に応じて無期限ライセンスに置き換わることが確認されています。
具体的には、4月1日に購入したタイトルは、購入から12日後の4月12日時点では30日ライセンスが適用されていたものの、購入から約16日が経過した4月16日のインストール時点で約30分後に無期限ライセンスへ自動的に置き換わったとのことです。一方、4月18日に購入・インストールしたタイトルは検証時点で30日ライセンスのままで、無期限ライセンスへの切替は確認されていません。
両者の違いは、前者がPS Storeの返金可能期間である14日を経過済みである点のみです。返金期間中は30日ライセンス、返金期間が終了すると無期限ライセンスに切り替わる挙動と一致するため、今回のポリシー変更が「ライセンスを利用した不正な返金行為」への対策である可能性が考えられます。
不正な返金行為の手口と30日ライセンスによる遮断
PS Storeには購入後14日以内・未起動を条件とした返金制度が用意されていますが、従来のライセンス方式ではゲームを購入・インストールした後に本体をオフラインに切り替え、PS Storeで返金申請を行うことで、購入代金を回収しつつローカルに残った無期限ライセンスでプレイを継続するという手口が成立する余地がありました。これは本体がオンラインに復帰しなければライセンスファイルの失効処理が反映されないため、コンソールをオフラインのままにする限りプレイが続けられてしまう仕組みです。
この新しい30日ライセンス方式は、返金期間が経過するまで無期限ライセンスが発行されないため、返金後にオフライン化しても手元のライセンスは最長30日で必ず失効します。一方、返金されずに14日が経過したタイトルは自動で無期限ライセンスへ置き換わる設計のため、正規購入者がオフラインでプレイを続ける利用形態には影響しないことになります。
ただし、ユーザーによる検証情報のみが先行している状況であるのですが、仮に不正利用の防止が目的かつ、返金期間が過ぎれば無期限ライセンスに移行することを踏まえると特に批判を浴びる内容ではないため、ソニー側から仕様変更を公式発表することが望まれる状況です。
