NVIDIAのJensen Huang CEOが社員向けのメッセージで不倫を認めて謝罪し、取締役会はHuang CEOが中国の諜報の標的になったかを独立して調べると発表しました。相手とされる女性は、AI GPUの中国への流出を疑われてきたシンガポールのMegaspeed Internationalの元幹部のため、東南アジアの顧客へのAI GPUの売り方にも影響が及ぶ可能性があります。
NVIDIAのJensen Huang CEOが不倫を認め、取締役会は諜報の疑いで独立調査
シンガポールのMegaspeed Internationalは、NVIDIAのAI GPUを買うデータセンター企業で、中国へ出荷できない先端AI GPUを中国企業が使えるよう手助けした疑いで、2024年から米当局に調べられています。10月29日のThe New York Times（NYT）の報道によると、米情報機関は、その元幹部のAlice Huang氏が中国の情報機関の国家安全部のために情報を集めながら、NVIDIAのJensen Huang CEOと親しくなっていたと結論付けたとのことです。ただ、中国政府は諜報の疑いを「根拠のない憶測」と否定しています。
Huang CEOは10月29日のBloombergの取材で、Alice Huang氏とのやりとりはMegaspeedとの取引上のもので「まったく普通」と説明し、NVIDIAも顧客に機密や安全保障に関わる情報は渡していないとしていました。一方、Financial Timesは11月6日、米政府のメモに2人の恋愛関係が記されていたと報じています。
そんな中、NVIDIAの取締役会は11月8日（米国時間）、独立取締役の委員会が外部の弁護士とともに、Huang CEOが外国の情報機関の標的になったかを独立して調べると発表しました。同じ日に、Huang CEOは社員向けのメッセージで不倫を認めて妻と子ども、社員に謝罪し、取締役会の調査に全面的に協力するとしています。なお、メッセージでは相手の名前を伏せていますが、Huang CEOは取締役会に、相手が同じ姓で血縁関係のないAlice Huang氏だと認めたとNYTは伝えています。
米下院の委員長がHuang CEOに11月18日の非公開説明会への出席を要求
NVIDIAの取締役会は、機密や米国の安全保障が損なわれたと考える理由は今のところないとしています。ただ、手に入る情報はすべて調べ、米国の安全保障と経済安全保障を自社と株主の利益より優先するとしています。
米下院の外交委員会など3委員会の共和党の委員長は11月4日付の書簡で、Alice Huang氏とのやりとりだけでなく、外国の諜報に対するNVIDIAの防止策についても、11月18日の非公開の説明会で説明するようHuang CEOに求めています。その前日の11月17日に、NVIDIAは2027年度第3四半期の決算を発表します。そのため、取締役会が今回の調査に踏み切ったのは、「まったく普通」という説明が揺らぐ中、決算と議会の説明会を前に、経営陣から独立した調べを示す必要があったためとみられます。
なお、Huang CEOは調査中もCEOを続け、取締役会はHuang CEOと経営陣を信頼しているとしています。ただ、NVIDIAは後継者の計画を示しておらず、米国のアナリストは調査の結果しだいでHuang CEOが退く危険もあるとみています。
グラフィックカードに対する締め付け拡大も
Megaspeedは、2023年の設立から1週間で、NVIDIAが認定するクラウド事業者のNVIDIA Cloud Partner（NCP）になった企業です。そのマレーシアの関連会社が2024年6月から2026年2月までに、NVIDIA製GPUを積むAI機器を少なくとも48億ドル（約7,500億円）分買っていたことが、NYTの調べた貿易記録で分かっています。ただ、Megaspeedは不正を否定し、NVIDIAも自社製品が中国へ密輸された証拠はないとしてきました。
こうした大口の顧客がいる東南アジアで、NVIDIAはすでにNCPを目指す顧客にGPUの位置を記録できる管理ソフトのFleet Intelligenceへの登録を条件として課しています。ただ、現地のデータセンター運営会社2社は、GPUの所在についてのNVIDIAの説明に異を唱えています。
なお、トランプ政権も、中国企業に計算能力を貸す海外のデータセンターへの規則の強化を検討しているとされます。そのため、東南アジアの顧客へのNVIDIAの締め付けは、NCPの位置記録から、Megaspeedのような大口の顧客全体へ広がる見通しです。
