MM総研の調査で、2026年4〜9月の国内のスマートフォン出荷が1252.2万台と、前年同期から9.6%減ったことが分かりました。2026年度通期の予測も2782万台（前年度比11.2%減）に引き下げられており、台数は当面戻らない見通しです。
国内のスマートフォン出荷が4〜9月に9.6%減。値上がりと1円販売の減少で
国内のスマートフォン市場では、2025年度（2025年4月〜2026年3月）に大手キャリアが下取りプログラムで買い替えを促し、乗り換えの客を取る施策も続けていたほか、2026年3月末のドコモの3G停波を前にした駆け込みの買い替えも起きていました。そのため、2025年度の国内のスマートフォン出荷は3132.8万台と前年度から4.3%増え、2年連続の増加で3000万台を上回る水準を保っていました。
そんな中、MM総研の調査によると、2026年4〜9月の国内のスマートフォン出荷は1252.2万台と、前年同期から9.6%減りました。これにフィーチャーフォンを加えた携帯電話全体でも1288.9万台（9.2%減）にとどまり、2000年度以降の上期では、最も少なかった2023年度上期に次いで2番目の少なさです。
MM総研によると、出荷が減ったのは、メモリの高騰で端末の価格が上がったうえに、キャリアが乗り換えや新規契約の客を取るために端末を1円などで売る1円販売を減らしたためです。そこに物価高による買い替え意欲の低下が重なり、3つが互いに影響し合って台数を押し下げたとのことです。
なお、メーカー別のスマートフォン出荷では、Appleが上期として15期連続の1位を守りました。ただ、シェアは42.8%と前年同期から0.9ポイント下がっています。メモリ高騰の影響を避けようと2025年度に多めに出荷した反動で、台数の落ち込みが市場全体より大きくなったとのことです。
シャープは6位に後退。OPPOが初の上位5社入り
Appleに続く2位はGoogle、3位はサムスン電子、4位はFCNTで、5位にはOPPOを国内で展開するオウガ・ジャパンが初めて入りました。また、スマートフォン出荷は上位5位に加え、6位のシャープまでを含めた6社で約9割を占めているとのことです。なお、前年度上期のスマートフォン出荷で4位だったシャープは6位に後退し、フィーチャーフォンを含む携帯電話全体の集計でも、出荷は48.1万台と前年同期から59.5%減っています。
通期予測を2782万台に引き下げ。2027年モデルも値上がりか
MM総研は、2026年度通期のスマートフォン出荷の予測を、5月時点の2915万台（前年度比7.0%減）から2782万台（11.2%減）に引き下げています。また、その先の2027年度以降も2600万〜2700万台規模で推移するとして従来の予測から下方修正しており、台数は以前の水準に戻らない見通しです。
MM総研は、AI需要の拡大でDRAMとNANDの価格高騰が続いているとして、台数を押し下げている端末の値段も、2027年の新モデルでさらに上がる可能性があるとしています。値上がりの元になるメモリの価格は2027年も年40〜45%上がり続けるとJefferiesは予測しており、中国メーカーの増産の効果も2028年まで限られる見通しです。そのため、割引や駆け込みで台数が伸びた2025年度とは違い、値下がりを待って買い替えを先送りしても、スマートフォンの値段が戻る材料は乏しいとみられ、それに伴い販売台数は今後も横ばいか下がる見通しとなっているようです。
