Appleが、iPhoneやMacなどをモデルごとの月額料金で借りて使えるリース制度を、7月28日に米国で開始する見通しであることが明らかになりました。
iPhoneやMacを月額で借りる「Apple Upgrade」、7月28日に米国で開始か
「Apple Upgrade」と呼ばれるこの新制度は、iPhone、Mac、iPad、Apple Watchをモデルごとの月額料金で利用できるリースサービスです。Bloombergによると、7月28日に米国の実店舗とオンラインの両方で提供が始まる予定とのことです。
与信審査はスウェーデンの後払い決済大手Klarnaが担い、端末を選ぶ前に簡易的な信用審査を受ける仕組みとされています。AppleとKlarnaはいずれもこの報道へのコメントに応じておらず、正式な発表はまだありません。
支払い回数はiPhoneとApple Watchが24回、MacとiPadが36回に設定され、期間の途中でも残債を一括で支払って買い取るか、一定回数の支払い後に新しい機種へ乗り換えるかを選べ、期間満了後は端末の返却か継続利用を選択できるとのことです。一方で、早期の機種変更や返却には追加費用が生じる場合があり、料金体系の全容はまだ公開されていません。また、AppleCareは月額料金に含まれず、法人・教育向けの購入が対象外となるほか、iPhone 16やエントリー向けiPad、Apple Watch SE、MacBook Neoといった一部モデルも対象から外れるとBloombergは伝えています。
こうした新制度の導入と同時に、AppleCareを保証として内包していた既存の「iPhone購入プログラム」は、新規受付を停止する計画とのことです。なお、7月にはAppleCare+が値上げされた件もあり、端末はKlarnaの与信による月額リースへ、保証は別契約のAppleCareへと、販売と保証の切り離しが同時に進むとみられます。
値上げを背景に負担感が少ない購入方法を模索？
販売方法を見直す背景には値上げの進行があり、Appleは2026年に入って契約価格が前期比2倍に高騰したメモリのコスト上昇を受け、MacやiPadなどを世界的に値上げしてきました。Bloombergは新制度を既存の分割払いより月々の支払いを抑えられるものと位置づけていますが、一括購入の負担が確実に重くなるなかで、買い替えの手を止めさせない受け皿を値上げとほぼ同じタイミングで用意してきたことになり、値上げ局面への対応の意味合いが強いとみられます。
なお、Apple Upgradeの提供先として報じられているのは米国のみで、日本での展開には触れられていません。ただ、引き金となった値上げの波は日本限定でiPhoneなどが最大2.5万円値上げされる形で既に国内へ及んでおり、AI需要によるメモリのコスト圧力が続く限り、リースの有無にかかわらず日本のApple製品も高い価格水準が続くことになります。
