サムスンの労働組合がボーナス要求を巡り、2026年5月21日から6月7日にかけて18日間のストライキを計画していることが明らかになりました。実施された場合、DRAM生産量に最大4%、NAND生産量に最大3%の影響が及ぶ見通しです。
サムスンのストライキでDRAMは最大4%、NANDは最大3%減産へ
サムスン電子の労働組合は会社側に対し、年間営業利益（約300億ドル＝約4.8兆円規模）の15%相当をボーナスとして支給するよう要求しており、これが受け入れられない場合に5月21日から6月7日にかけて18日間のゼネストに踏み切る方針を示しています。
復旧には2〜3週間。実質36日間の操業影響に
TrendForceの分析によると、ストライキが実行された場合の生産減少幅はDRAMで3〜4%、NANDで2〜3%が見込まれるとのことです。加えて、ストライキ終了後もクリーンルームのリセット、装置の再調整、ウェハー廃棄、歩留まりの回復作業などに2〜3週間を要するため、実質的な操業影響は最大36日間に及ぶと指摘されています。経済的な損失額は130億〜200億ドル（約2.1兆〜3.2兆円）に上るとの試算も出ています。DDR5価格は既に2025年比で2倍超の水準にあるなか、国内市場でも1ドル160円前後の為替を踏まえれば追加の上昇圧力は避けにくい状況です。
競合のSK HynixとMicronが価格引き上げの余地を獲得
直接的な恩恵を受けるとみられるのが、競合のSK HynixとMicronです。両社は今回の供給減を追い風に、DRAMやNAND製品の契約価格をさらに引き上げやすい立場となる見通しです。2〜4%という減産幅は通常の市況であれば吸収可能な水準ですが、AI需要の急拡大により2026年通年で12%の供給不足となる見通しの現状では、1%程度の供給減でも価格上昇の引き金になりかねない状況です。仮にストライキが計画通り実行された場合、その影響はコンシューマー向け製品の値上がりや供給不足にも直結することになりそうです。
