個人も Windows 10 サポート終了後も年額5000円払うことでセキュリティアップデートが可能に

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個人も Windows 10 サポート終了後に年額5000円払うことでセキュリティアップデートが可能に

MicrosoftのWindows 10は広く普及しているOSですが、そのサポート期限は2025年10月14日となっており、既に1年を切っています。また、各社がまとめるOSのシェアを見ても、Windows 10を使用しているユーザーはWindowsユーザーの半分近く存在しており、Windows 11への無料アップグレードが提供されている中でも人気の高いOSとなっています。

そのため、MicrosoftはWindows 10を引き続き利用したい法人のみを対象に、最大3年間のセキュリティアップデートを目的としたExtended Security Update（ESU）を初年度は61ドル（9,200円）で、翌年以降は倍の価格で提供することを明らかにしています。

しかし、MicrosoftはこのESUを個人向けにも拡大し、年額30ドル（約5,000円）のサブスクリプションサービスとして提供することを発表しました。

このESUは法人版ESUと同様に新機能などは追加されず、セキュリティに関連したアップデートのみが提供されます。しかし、Windows 11対応PCに切り替えるまでのセキュリティ確保の繋ぎとしては妥当な価格と言えます。これらを個人向けに安価で提供されたことで、まだ使用可能なPCが大量に破棄されるという事態もある程度防げると考えられます。ただ、Microsoftはこの個人向けESUが1年以降も延長サポートの提供を行うかなど詳細は明らかにしておらず、セキュリティアップデートを受けるには2026年10月14日までにWindows 11への切り替えが必要になる可能性もあります。

ちなみに、Windows 11への無料アップグレードが提供されているにも関わらずWindows 10の人気が未だに高い理由として、Windows 11はTPM 2.0への対応が必要であるなど古いハードウェアに非対応であることが挙げられます。特にTPM 2.0対応はノートPCに限って言えば、2018年以降に発売されたノートPCのうち、具体的にはIntel第8世代CPUを搭載するモデル以降でなければ対応できず、このようなPCを持っているユーザーはPCを買い替えなければWindows 11へアップグレードができないという状況になっています。