米国下院委員会が中国製ルーター『TP-Link』への調査を商務省などに要求

米国下院の特別委員会が中国製ルーター『TP-Link』への調査を商務省などに要求

アメリカでは中国製品にバックドアが仕組まれている可能性があるとして、ZTCやHuaweiなど中国製ネットワーク機器の締め出しを行っていますが、アメリカ下院に設立されている『米国と中国共産党の間の戦略的競争に関する米国下院特別委員会（中国特別委員会）』の委員長と委員が連名でTP-Linkを含む中国製ネットワーキングデバイスについてサイバーセキュリティ上の脅威があるとして、商務省やアメリカ合衆国国土安全保障省（ホームランド・セキュリティー）などに対して調査を行うように正式に依頼したことが明らかになりました。

中国特別委員会が作成した要望書によると、TP-Linkが製造するWi-Fiルーターなどに関しては脆弱なセキュリティーや、TP-Linkの本社がある中国では政府要望に基づき持っているデータを提供する義務があることが指摘されているとされています。そんな中で、アメリカでは95%の人がSOHOルーターなどを使用しているほか、軍人向け生活品販売サービスでもTP-Link製品が販売されているため、これらの製品が現役軍人や退役軍人、予備役軍人、退役軍人、国防総省の民間人、そしてその家族に提供されているとのことです。そのため、仮に脆弱性やバックドアなどが仕組まれている場合は軍関係者やその家族が持つルーターが媒介となって情報が流出する危険性があるとして、商務省などに調査を行う事を求めているようです。

なお、この調査期限は8月末までに完了する事が要望されており、調査が完了次第、商務省からの情報や、必要に応じた措置が公表される予定です。

この調査結果次第ではTP-Link製Wi-Fiルーターなどもアメリカから締め出しを喰らう可能性があるのですが、仮にそうなれば日本でも少なくともエンタープライズ向けでは採用されにくくなるなどある程度の影響は避けられないかもしれません。